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　６０歳以上の親が、後継者である子に自社株を贈与した場合、３０００万円までは、子に贈与時には贈与税を課さず、超える部分は２０％の贈与税を課し、その親が死亡した時に、他の相続財産と合算して相続税として精算して課すという、贈与時の税金を、相続時の税金まで課税を繰り延べるような制度です。
　適用要件
　①発行済み株式等の総額が２０億円未満であること
　②受贈者である後継者が、この贈与税の申告期限から４年を経過する時に、５０％超の株式・議決権を所有し、代表者としてその会社の経営に従事していること
　相続時精算課税制度には、他に相続税本法によるもの、住宅取得等資金の贈与を受けた場合の特例があります。　　比較表は次の通りです
　　　
　　　　　　　相続税本法　　　　　　　自社株　　　　　　　　　　　住宅取得等資金
贈与者　　６５歳以上の親　　　６０歳以上の経営者（親　　　　　親（年齢制限無し　　　
受贈者　　２０歳以上の子　　　　　　後継者（子　　　　　　　　　　２０歳以上の子
非課税枠　　２５００万円　　　　　３０００万円　　　　　　　　　　　　３５００万円
一律税率　　　　　　２０％　　　　　　　　　２０％　　　　　　　　　　　　　　　２０％　　　
　　　　　　
　注　住宅取得等資金の贈与は平成19年12月までにおこなわれたものにかぎります。