平成１９年３月以前取得資産
平成１９年４月以降に取得した資産について、新しい定額法、定率法が採用されますが１９年３月以前に取得した資産については従来どおりの定額法、定率法の償却計算が適用されます。
しかし残存価額が１円になるまで償却はできるようになりました。
従来の償却可能限度額（取得価額の９５％）まで償却した翌事業年度以後５年間で均等償却できるようになります。
例）３月決算法人が、１８年１０月に取得価額１００万円で
耐用年数１０年（定率法償却率０．２０６）の機械を取得 償却限度額の計算
経過年数 減価償却費限度額 残存簿価
０年目 １,０００,０００
1年目 １００万円×0.206×6/12 ＝１０３,０００ ８９７,０００
２年目 ８９７,０００×0.206 ＝１８４,７８２ ７１２,２１８
３年目 ７１２,２１８×0.206 ＝１４６,７１６ ５６５,５０２
４年目 ５６５,５０２×0.206 ＝１１６,４９３ ４４９,００９
５年目 ４４９,００９×0.206 ＝ ９２,４９５ ３５６,５１４
６年目 ３５６,５１４×0.206 ＝ ７３,４４１ ２８３,０７３
７年目 ２８３,０７３×0.206 ＝ ５８,３１３ ２２４,７６０
８年目 ２２４,７６０ ×0.206 ＝ ４６,３００ ２０３,７００
９年目 ２０３,７００×0.206 ＝ ４１,９６２ １６１,７３８
10年目 １６１,７３８×0.206 ＝ ３３,３１８ １２８,４２０
11年目 １２８,４２０×0.206 ＝ ２６,４５４ １０１,９６６
12年目 １０１,９６６×0.206 ＝ ２１,００４ ８０,９６２
13年目 ８０,９６２×0.206 ＝ １６,６７８ ６４,２８４
14年目 ６４,２８４×0.206 ＝ １３,２４２ ５１,０４２
15年目 51,042－100万×5% ＝ １,０４２ ５０,０００
16年目 ５０,０００÷５年 ＝ １０,０００ ４０,０００
17年目 ５０,０００÷５年 ＝ １０,０００ ３０,０００
18年目 ５０,０００÷５年 ＝ １０,０００ ２０,０００
19年目 ５０,０００÷５年 ＝ １０,０００ １０,０００
20年目 １０,０００－ １ ＝ ９,９９９ １
初年度は稼動月数で月数按分します。
