逓増定期保険の取扱見直改正予定
逓増定期保険の取扱が改正される予定です。
逓増定期保険とは、期間満了になると解約返戻金が０になる保険ですが
タイミングよく、中途解約すると７割近くが解約返戻金となって帰ってくる
保険です。
☆税務上 現行次のような処理をしています
毎月の保険料支払時
（保 険 料） ｘｘｘｘｘ （普通預金） ＸＸＸＸＸＸ
（保険積立金） ｘｘｘｘｘ
期間満了時の年齢６０歳以下で一定の場合には、保険積立金を積み立てることなく全額損金にすることができます。
解約（役員退職）事業年度
解約は役員の退職する事業年度にし、解約返戻金を退職金に充てます
解約時
（普通預金 ） ｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘ （保険金収入） ｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘ
（保険積立金） ｘｘｘｘｘｘｘｘｘ
退職時
（役員退職金） ｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘ （普通預金） ｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘ
保険金収入は、役員退職金に相殺され利益がでず、法人税負担が消されてしまいます
また役員も退職所得として退職所得控除が使えます。
☆今回の見直し改定事項
毎月の保険料支払い時の損金算入額について、制限が設けられる予定です。
現状の損金算入割合
期間満了時の年齢６０歳以下で一定の場合・・・・・・・・・・全額損金算入
期間満了時の年齢６０歳超７０歳以下で一定の場合・・・・１／２損金算入
期間満了時の年齢７０歳超で一定の場合・・・・・・・・・・・・1/3 、１/4損金算入
見直し内容は公表されていませんが、損金算入割合について制限が加え
られるみたいです。
内容については、ちょうど１年前に、制限が加えられた長期傷害保険（終身保障タイプ）に関する税務上の取扱いについてが参考になると推測されます。
『本件照会の長期傷害保険（終身保障タイプ）については、
その保険期間の前半において支払う保険料の中に相当多額の
前払保険料が含まれている。
各商品の保険料に占める前払保険料の割合の平均値を、前払期間の
経過にわたってみると、概ね７割程度であり、３／４資産計上した場合であれば、
平均値を上回る商品においても、概ね１０ポイント程度の乖離に収まっている
ことから、支払保険料の３／４を資産計上することは相当である。
また、各商品の前払保険料累計額のピークは、計算上の満期年齢を
１０５歳とした場合、概ね保険期間の７割程度を経過した時点であることから、
保険期間の７割の期間を前払期間とすることは相当である。』
長期傷害保険（終身保障タイプ）については、３／４資産計上を要求されました。
逓増定期保険がどのような取扱になるか注目されます。
